JSMQAの紹介
Outline of the Association
設立の趣旨と目的
趣旨
昭和30年代の後半以降、我が国経済の著しい発展に伴い海上交通が複雑多様化し、海上における安全対策が一層その重要性を増してきました。
舶用工業界においては、各製品の信頼性を向上するため品質管理体制の整備を図ることが急務となり、 運輸省（現 国土交通省）当局においても舶用工業製品に係る認定事業場制度及び型式承認制度を拡大、合理化し、船舶検査制度の一層の充実強化を図る方針が示されました。
このような情勢のなかで、官・民の協力により推進母体の設立手続きが進められ、昭和46年7月1日、 運輸大臣より社団法人日本船舶品質管理協会の設立が認可されました。
目的
本会は、船舶の堪航性及び海上における人命の安全の確保に資するため、造船業及び造船関連工業における認定物件及び法定船用品の品質管理に関する改善等を促進し、これを通じて造船産業の進歩発達を図る ことを目的とし、その達成のため、次の事業を行っています。
（1） 認定事業場に対する品質管理の向上に関すること
（2） 認定事業場として認定を受けようとする事業場に対する品質管理の向上に関すること
（3） 型式承認を受けた者に対する品質管理の向上に関すること
（4） 型式承認を受けようとする者に対する品質管理の向上に関すること
（5） 膨脹式救命いかだの整備事業場等に対する技術の向上に関すること
（6） 認定物件及び型式承認物件の品質管理、社内検査基準等に関する調査研究
（7） 舶用機器及び船用品の品質の改善並びに環境保全に関する調査、試験及び研究
（8） 参考図書及び印刷物の刊行
（9） その他、本会の目的を達成するために必要な事業
沿革
1967年（昭和42年）
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(社)日本舶用工業会に品質管理室を設置 (4月)
1969年（昭和44年）
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(社)日本舶用工業会に品質管理指導本部(品質 管理室を改組)を設置(5月)
1971年（昭和46年）
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製造認定事業場の品質管理指導事業を開始 (4月)
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(社)日本船舶品質管理協会創立総会開催
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会長に中 貞男 氏就任(6月1日)
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本部事務所を東京都中央区日本橋本町4丁目 1番地に設置(6月)
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膨脹式救命いかだ講習会及び研修会事業を開始 (6月)
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運輸大臣より(社)日本船舶品質管理協会設立許可 (7月1日)
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大阪支部を大阪市西区川口町18(日本海事協会大阪支部内)に設置(7月)
1972年（昭和47年）
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磁気コンパス整備技術講習会事業を開始 (4月)
1973年（昭和48年）
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(財〕日本造船技術センターから船舶艤装品試験所(研究所)及び小型船舶安全部も移管 (4月)
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定款一部改正(本会の事業に試験業務を迫加。 常務理事の定数1名を3名に増員。普通会員 以外から選任される役員について「理事5名以内」を「理事及び監事7名以内」に改正) (4月)
1974年（昭和49年）
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本部事務所を東京都港区六本木3丁目1番30号に移転(1月)
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定款一部改正(本部事務所所在地を「港区」に改正)(2月)
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日本小型船舶検査機構の発足に伴い、小型船舶安全部を廃止(2月)
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大阪支部を大阪市西区江之子島1丁目7番地3 号に移転(4月)
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会長に清水實男 氏就任(5月)
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遭難信号自動発信器整備技術講習会事業を開始 (6月)
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膨脹式救命いかだ整備事業場の指導事業を開始 (9月)
1975年（昭和50年）
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降下式乗込装置整備技術講習会事業を開始 (3月)
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会長に木下吉治郎 氏就任(5月)
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製造認定事業場工事管理者講習会事業を開始 (5月)
1977年（昭和52年）
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遭難信号自動発信器事業場の指導事業を開始 (5月)
1978年（昭和53年）
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会長に村井勇之助 氏就任(5月)
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大阪支部を大阪市西区阿波座1丁日7番12号に 移転(7月)
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降下式乗込装置事業場の指導事業を開始 (9月)
1979年（昭和54年）
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舶用機器修繕工事管理者品質管理講習会事業 を開始(5月)
1981年（昭和56年）
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創立10周年記念式典挙行、会員会社優良社員 表彰事業を開始(5月)
1982年（昭和57年）
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会長に赤阪忍 氏就任(5月)
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膨脹式救命いかだの整備情報集中管理事業を 開始(6月)
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定款一部改正(理事定数30名以内を40名以内 に増員)(6月)
1983年（昭和58年）
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本部事務所を東京都千代田区神田佐久間町1丁目9番地に移転(4月)
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定款一部改正(本部事務所所在地を「千代田区」に改正)(4月)
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紀尾井町分室を東京都千代田区紀尾井町3番 32号((財)日本舶用品検定協会内)に設置 (6月)
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紀尾井町分室において検定申請代行業務を開始 (11月)
1984年（昭和59年）
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大阪支部において検定申請代行業務を開始 (9月)
1985年（昭和60年）
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船舶検査100年記念事業に対する協賛
1988年（昭和63年）
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会長に板澤俊夫 氏就 任(5月)
1991年（平成3年）
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GMDSS救命設備整備技術講習会事業を開始 (1月)
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改造修理認定事業場の指導事業を開始 (5月)
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創立20周年記念式典挙行(5月)
1992年（平成4年）
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GMDSS証明事業場の指導事業を開始(4月)
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会長に山田澤三 氏就任(5月)
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紀尾井町分室の閉鎖(10月)
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本部において検定申請代行業務を開始 (11月)
1993年（平成5年）
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製造物責任法に関する調査研究・保険付保支援事業を開始(2月)
1996年（平成8年）
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会長に高木誠司 氏就任(5月)
1997年（平成9年）
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いかだ・GMDSS救命設備整備情報集中管理事 業を開始(4月)
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船舶用内燃機関の整備認定事業場の指導事業 を開始(7月)
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大阪支部の閉鎖、検定申請代行業務の廃止 (12月)
1998年（平成10年）
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本部における検定申請代行業務の廃止 (3月)
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会長に赤阪全七 氏就任(5月)
1999年（平成11年）
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定款一部改正(情報開示、その他所定の事項)(5月)
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ISO9000シリーズの認証取得指導開始(11月)
2001年（平成13年）
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創立30周年記念を総会にあわせて挙行（5月）
2002年（平成14年）
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船舶艤装品研究所の通称を「製品安全評価センター」と制定（5月）
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会長に板澤 宏 氏就任(5月)
2005年（平成17年）
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船舶艤装品研究所の名称を「製品安全評価センター」に変更（4月）
2006年（平成18年）
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救命艇装置整備技術講習事業を開始(1月)
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会長に山田信三 氏就任（5月）
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イマーション・スーツ整備技術講習事業を開始(7月)
2009年（平成21年）
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船用品の技術開発事業の開始(4月)
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膨脹式救命胴衣等整備技術講習事業の開始(11月)
2011年（平成23年）
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船舶用消防設備整備技術講習事業の開始(2月)
2012年（平成24年）
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会長に槙田 實 氏就任(5月)
2013年（平成25年）
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法人改革により、一般社団法人に移行(4月)
2016年（平成28年）
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会長に木下和彦 氏就任(6月)
2020年（令和2年）
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会長に片山正典 氏就任(6月)
2022年（令和4年）
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創立50周年記念を総会にあわせて挙行（6月）
2023年（令和5年）
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本部事務所を東京都中央区日本橋馬喰町2丁目2番6号に移転(12月)
2024年（令和6年）
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会長に廣瀬 勝 氏就任(6月)
協会プロフィール
名称
一般社団法人日本船舶品質管理協会
(英文名) Japan Ship-Machinery Quality Control Association
(略称：JSMQA)
事務所
〒103-0002東京都中央区日本橋馬喰町2-2-6 朝日生命須長ビル６階
電話
03-6661-6019
FAX
03-6661-6746
設立
昭和46年7月1日
一般社団法人へ移行
平成25年4月1日
会員数
普通会員：166社 賛助会員：13団体・8社 (2024年7月1日現在)