​事業概要

法定船用品の多くは、国土交通大臣からその製造する船用品について型式承認を受けた法定船用品製造事業場において製造されます。
法定船用品を、はじめて船舶にとう載するときには、所定の検査を受けなければならないことと されていますが、国土交通大臣から型式承認を受け、これに基づき製造された船用品については、検査が簡易化されます。
この制度によれば、船用品の使用者にとっては、予め法定の品質が保証される利点があり、一方、 製造者にとっても、国が承認した船用品の製造事業場として社会的信用が与えられることになります。この信用に応えるためには、これらの事業場は、常に技術の進歩に応じた船用品の品質・性能の改善、向上に努める責務が課せられています。
本会は、これらの事業場を対象として次の事業を実施しています。

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[1] 法定船用品調査研究事業

(1)船用品の品質の改善、向上に関する調査研究事業

法定船用品は、所定の基準に適合する性能を保持するものでなければなりません。このため、経年劣化及び耐久性にも配慮した品質の改善、向上を図る必要があります。また、船用品の安全性に対する国際的な動向や社会的ニーズに沿った新たな船用品について、評価方法等を確立し、関係基準の見直しに反映させる等各種の調査研究を行っています。

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(2)国際化対応調査研究

IMO(国際海事機関)による、海上における人命の安全のための国際条約(SOLAS条約)及び海洋汚染防止関係の条約等、法定船用品に関連する国際条約が改正されたときには、これらに関する情報の収集、周知・広報に努めるとともに、船用品に係る問題点を整理し、その改善、品質管理のあり方について調査研究を行っています。
また、我が国に流入する外国製船用品の品質管理に関する調査研究を行い、わが国法定船用品の品質管理に関する指針の基礎資料の作成に役立てています。

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(3)型式承認調査研究

法定船用品の型式承認に係る制度の概要、基準等について調査研究を行い、作成した資料を関係先に適宜提言するとともに、会員に配布、周知しています。また、船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき国土交通大臣から型式承認を受けた船用品について、その主要な仕様、製造者等をとりまとめた「国土交通省型式承認物件一覧表」を作成し、会員及び関係者に配布しています。
これらは、英文併記され、海外の政府、民間あて配布し、会員の海外活動の一助にしています。

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[2] 品質管理調査研究事業

法定船用品製造事業場における船用品の取り扱いに関する諸問題について調査研究を行っています。特に、型式承認を取得した量産品の品質管理や自主検査に関する調査研究を行っています。

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[3] 船用品の技術開発事業

船舶用の救命設備、消防設備、ビルジ処理装置等の船用品は、船舶の安全確保及び海洋環境保全上、必要不可欠な設備です。従って、国際条約や国内法令で定められた基準を満足する高性能の船用品の技術開発は、船舶所有者、船員、造船所等から強く要請があるところです。
当会は、この要請に応えるために、日本財団の助成を得て、関係事業者と共同して船用品の技術開発事業を実施しています。また、この技術開発によって、我が国の船用品メーカーの国際競争力強化も期待されています。
これまで、以下の技術開発を実施しています。

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1. 個人用捜索救助用ビーコン(PLB)の技術開発　平成23年度～平成24年度

2. 昼間信号灯(携帯式)のLED課に関する技術開発　平成23年度

3. マイクロフォグ(微細噴霧化)スプリンクラヘッドの開発　平成24年度

4. 自由降下式救命艇で負傷者を安全に脱出させるための方法の開発　平成24年度

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