その他
2027年度「船用品技術開発」の募集概要【会員限定】
当会では日本財団のご支援を得て、会員各社の製品開発の活性化を図る「船用品の技術開発事業」を実施しております。
２０２７年度も別添１の募集要項のとおり、新規提案を募集します。
ご応募を希望される場合には、別添２の事業計画書を、２０２６年７月３１日（金）までに提出願います。なお、記載方法等でご不明な点がある場合は、事務局までご遠慮なくお問い合わせ下さい。（事業計画書の書式は電子データを用意しておりますので、事務局までお問い合わせ下さい。連絡先等については、募集要領に記載しております。）
「最低賃金の引上げに関する支援の拡充に関するお知らせ」【2025.9.10】
国土交通省を通じ、最低賃金の引上げに関する支援の拡充について、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局より以下の連絡がありましたので、お知らせいたします。
（以下、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局より）
令和７年９月５日までに、最低賃金について、全ての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が取りまとめられました。
それらの結果、先月中央最低賃金審議会で取りまとめた目安６.０％を大幅に上回る６.３％、引上げ額は過去最大の66円となり、全国加重平均は1,121円となりました。
その上で、９月５日、石破内閣総理大臣からは、賃上げに努力いただいている中小企業・小規模事業者の皆様にきめ細かい支援を行うべく、各業界の所管省庁が一体となり、周知広報を徹底するとともに、国民の皆様の安心に向けた賃上げの環境整備に今後とも最大限努力する旨、ご発言がありました。
最低賃金の引上げへの対応については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」及び「経済財政運営と改革の基本方針2025」（いずれも令和７年６月13日閣議決定）に基づき、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の中で、価格転嫁・取引適正化の徹底、生産性向上、事業承継・Ｍ＆Ａを通じた経営基盤の強化などの施策を総動員することとしています。今般は、その一環として、生産性向上の支援策を強化します。
具体的には、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者に対し、当面の措置として、以下の助成金及び補助金について、対象の拡大、要件緩和等の措置を講じることとします。（詳細は添付資料をご確認願います。）
なお、全国の中小企業・小規模事業者に、これらの支援策を活用していただけるよう、全国的な普及広報の取組を強化するとともに、働き方改革推進支援センターやよろず支援拠点、中小企業関係団体等を通じて、きめ細かい相談、助言等の対応を実施します。
なお、助成金及び補助金に関する質問については、各リーフレットに記載の連絡先までお問合せいただけますと幸いです。
「マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて」【2024.8.1】
国土交通省を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
マイナンバーカードの取得等の促進については、全業所管官庁を通じて関係業界団体等に対する要請を行ってきているところですが、マイナンバーカードの有効申請枚数が１億枚を超え（2024 年3 月31 日現在）、今後はカードの利便性が求められるところ、以下の点について、是非、更なるマイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知に御協力くださいますようお願い申し上げます。
【品管】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて（依頼）
資料６_公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報（4情報）提供サービス
【国土交通省】 「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）の策定について
国土交通省を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっており、国際社会においては、たとえば、国連人権理事会では「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、 企業活動における人権尊重の指針として用いられています。
また、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられており、企業がSDGsに取り組む上でも、人権の尊重は重要になってきています。 投資家、市民社会、消費者においても、企業に人権尊重を求める意識が高まっており、企業は、人権を尊重した行動をとることが求められています。 こうした背景の中、昨年10月、日本政府は、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定しました。その中で、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、 企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、すなわち人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入することへの期待を表明しています。 企業の人権尊重や、そのための人権デュー・ディリジェンスの導入促進には、企業の「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上が重要と考え、外務省のＨＰでは、「ビジネスと人権」の行動計画に加えて、 国連で支持された「ビジネスと人権の指導原則」に関する広報動画等も掲載しております。詳しくは、下記ＵＲＬを御覧ください。
外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」： https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.html