法令等改正
Amendments to Laws and Regulations
III. 船舶検査の方法の一部改正関係
46 船舶検査の方法の一部改正について（令和6年10月16日 国海査第200号の2 ）2024.10.16
EPIRBに関する検査の方法付属書F（整備基準等）及び附属書H（工事又は整備等を行う事業場等の証明）の一部改正について通知がありましたので、下記のとおり紹介します。
45 令和５年１２月２７日付け国海査第３１１号「船舶検査の方法の一部改正について（通知）」の一部訂正について（令和6年4月3日 国海査第8号の2） 2024.4.3
「船舶検査の方法の一部改正について」の一部を訂正した旨の通知がありましたので、下記のとおり紹介します。
通達通知文、概要及び新旧対照表
44 改良型膨脹式救命いかだ等の暫定基準及び検査の方法（承認基準）の制定について（通知）（令和6年2月6日 国海安第150号の2 国海査第348号の2） 2024.2.6
改良型膨脹式救命いかだ等の暫定基準及び検査の方法（承認基準）の制定について通知がありましたので、下記のとおり紹介します。
通達通知文、概要及び新旧対照表
43 船舶検査の方法の一部改正について（令和5年12月27日 国海査第311号の2） 2023.12.27
新型 EPIRB の検査に対応するべく、船舶検査の方法の一部を改正した旨の通知がありましたので、下記のとおり紹介します。
通達通知文、概要及び新旧対照表
42 船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約にかかる船舶検査の方法及び事務取扱要領の一部改正について （通知） （令和4年12月28日 国海環第91号）2022.12.28
船舶防汚方法規制条約が改正され、規制対象物質として「シブトリン」が追加されたことを受け、船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約にかかる船舶検査の方法及び事務取扱要領について所要の改正が行われましたので、下記のとおり、紹介します。
41 海洋汚染等防止法検査の方法の一部改正について（令和4年5月27日付 国海環第23号）2022.5.27
海洋汚染等防止法検査の方法の一部を改正した旨の通達がありましたので、下記のとおり、紹介します。
40 海洋汚染等防止法検査の方法、硫黄酸化物放出低減装置の低減量確認等業務要領及び海洋汚染等防止法検査関係事務取扱要領の一部改正について（令和4年5月26日付 国海環第19-2号）2022.5.26
令和３年11月に開催された第77回海洋環境保護委員会において EGCS ガイドラインが改正されたことを受けて、国内関係規則等の一部が改正されましたので、下記のとおり、紹介します。
39 海洋汚染等防止法検査の方法、海洋汚染等防止法検査心得及び硫黄酸化物放出低減装置の低減量確認等業務要領の一部改正について（令和4年5月26日付 国海環第19号）2022.5.26
令和３年11月に開催された第77回海洋環境保護委員会において EGCS ガイドラインが改正されたことを受けて、国内関係規則等の一部が改正されましたので、下記のとおり、紹介します。
38 令和4年2月3日付け国海査第299号の2「船舶検査の方法の一部改正について（通知）」の一部訂正について（令和4年3月7日付 国海査第335号）2022.3.7
船舶検査の方法の一部改正についての一部訂正があったので、下記のとおり、紹介します。
37 海洋汚染等防止法検査の方法の一部改正について（令和4年2月24日付 国海環第118号）2022.2.24
有害水バラスト処理装置のコミッショニング試験が義務付けされ、検査の方法において、所要の改正が行われましたので、下記のとおり、紹介します。
36 船舶検査の方法の一部改正について（令和4年2月3日付 国海査第299号）2022.2.3
船舶検査の方法の検査内容の明確化及び検査の方法の合理化等に対応するため、所要の改正が行われましたので、下記のとおり、紹介します。
35 船舶検査の方法の一部改正について（通知）（令和3年5月12日付 国海査第8号）2021.5.12
液化ガスばら積船の管装置の試験の方法が改正されましたので、下記のとおり、紹介します。
34 海防法検査の方法及び原動機の放出量確認等業務要領の一部改正について（令和3年3月31日付 国海環第130号）2021.3.31
パラメータ記録簿に関する電子記録簿の取り入れ SCR装置に関するガイドラインの一部改正されましたので、別添のとおり、紹介します。
海防法検査の方法及び原動機の放出量確認等業務要領の一部改正 新旧対照表
33 船舶検査の方法の一部改正について（記名押印、署名の廃止等）（令和2年12月24日付 国海査第317号）2020.12.24
押印を求める手続きの見直し等のため、国土交通省令等が一部改正されたことにより、船舶検査の方法において、所要の改正が行われましたので、別添のとおり、紹介します。
32 船舶検査の方法の一部改正について（検査の方法の合理化）（令和2年12月8日付 国海査第286号）2020.12.8
令和2年1月1日施行のSOLAS条約附属書の改正に基づく一部改正及び検査内容の明確化並びに検査の方法の合理化等に対応するため、所要の改正が行われましたので、別添のとおり、紹介します。
31 船舶検査の方法の一部改正について（令和2年10月21日付 国海査第207号）2020.10.21
船舶検査の方法附属書Hにおける、内燃機関等の解放整備を行うサービス・ステーションの整備ができる区分と整備の範囲が改正されましたので、別添のとおり、紹介します。
30 船舶検査の方法一部改正について（令和元年12月23日付け 国海査第314号の2）」2019.12.23
救命艇等の整備、保守等の要件を定めたSOLAS条約等の発効（令和2年1月1日発効）に伴い、船舶検査の方法が一部改正されましたので、別添のとおり、紹介します。
29 検査の方法の一部改正について（S.Sの証明書の改正）（平成31年3月29付 国海査第524の2）2019.3.29
特定サービス・ステーション等の証明書の様式が変更になるとともに、サービス・ステーションの運用がより詳細に規定されましたので、別添のとおり、紹介します。
28 船舶検査の方法の一部改正について（平成31年3月27日付 国海査第501号の2）2018.3.27
検査の方法の一部が改正されましたので、別添のとおり、紹介します。大きな改正内容は、以下のとおりです。
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第１回定期検査時の機関に関する検査の方法
電機推進機関の主発電機駆動機関の負荷試験明確化、及び内燃機関の陸上運転後の開放検査省略に関する改正。 -
液化ガスばら積み船の定期的検査に関する検査の方法
液化ガスばら積み船の荷役設備、及び消防設備等の定期的検査時の確認項目の追加等の改正。 -
認定物件に関する検査の方法
認定物件であって、内燃機関の陸上運転後の開放検査省略に関する改正。 -
検査の特例に関する検査の方法
日本海事協会（NK船級）の合格証明書有する物件に関して、船内据え付け後の効力試験等にとどめて差し支えないと規定されていましたが、日本海事協会だけで無く、登録船級協会も認められました。
なお、詳細は以下をご覧ください。
27 船舶検査の方法の一部改正について（船舶検査の合理化）（平成30年3月30日付 国海査第590号の2）2018.3.30
船舶検査の方法S編 検査の特例において、①船舶に搭載されている膨脹式救命胴 衣等の定期的検査において、膨脹式救命いかだに係る整備認定事業場の整備技術者のうち、膨脹式救命胴衣等整備技術者証の交付を受けた者が、整備点検（CO2ボンベの検量及び気室の膨脹試験）を実施した場合、試験成績書（記録）を船舶検査官が確認し、差し支えないと認めた場合は、検査の立会いを省略することができること、及び②認定物件に係る検査の特例として、小型のボイラ等が自主検査の対象となる改正が行われましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
26 船舶検査の方法の一部改正について（国海査第193号の2 平成29年8月2日付け）」（事業場の認定関係）2017.8.2
船舶安全法に基づく事業場の認定に関する規則及び船舶等型式承認規則の一部改正する省令が、平成29年8月1日に公布され、同日付で施行されることから、船舶検査の方法の一部改正が行われました。 内容は、①水密すべり戸等5物件を検査の方法S編2.19へ追加、 ②定周波装置について認定物件の検査の方法を制定（F編3.2.8）、③ポンプ類及び冷却器類の物件の名称変更に伴う改正です。 また、民間事業者の品質管理能力を活用した合理的に船舶検査等を執行するために、①臨時変更証交付のための検査の特例、②登録船級協会が行う新造船の海上試運転に係る臨時航行検査の特例、③新造船に係る製造検査及び第一回定期検査の特例、④量産型の認定物件の抽出母集団及び抽出数の改正、➄認定物件の自主検査の範囲拡大、⑥膨脹式救命いかだ等の荷重試験の時期の修正が行われましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
25 船舶検査の方法の一部改正について（国海査第479号の2 平成28年12月20日付け）」（新型内燃機関の陸上試験関係）2016.12.20
「船舶検査の方法」附属書C（機関の検査に関する附属書）の「5-1 新型内燃機関の陸上試験」の一部が改正されましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
24 船舶検査の方法の一部改正について（SOLAS条約附属書等の改正に伴う船舶設備規程等の改正、VDRの性能基準の一部改正、検査内容の緩和等）2016.3.9
IMO（国際海事機関）において採択され、平成28年1月1日に発効したSOLAS条約附属書等の改正と、この改正を受けた船舶設備規程等の一部改正がされ、それに伴い船舶検査の方法が一部改正されました。また、この他、VDR（航海情報記録装置）の性能基準が一部改正されたことに伴い、VDRの整備方法及び整備実施体制の変更が行われ、更に、稼働時間の短い機関に対する解放検査の省略等が行われましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
23 船舶検査の方法の一部改正について（通知）2014.12.18
従来、内燃機関等の解放整備を行う特定のサービスステーションの証明において、その適用範囲が拡大されましたので、別添のとおり、紹介します。
22 船舶検査の方法の一部改正について（通知）2014.6.27
SOLAS条約付属書及び関係する国際取り決めの改正を受け、技術基準を定める船舶安全法体系各省令及び関係告示等の改正が行われ、平成26年7月1日より施行されました。これに対応するための船舶検査の方法の一部改正をされるとともに、舶用に使用するノンハロゲン軽量化電線に関するJIS規格の変更についても船舶検査の方法が一部改正されたため、別添のとおり、紹介します。
なお、改正の詳細は以下をご覧ください。
21 船舶検査の方法の一部改正について（通知）2014.3.27
一般社団法人日本船主協会より、規制緩和要望として提出された外航旅客船の水中検査の適用緩和等への対応のため、別添のとおり、検査の方法が一部改正されたので、紹介します。
なお、改正の詳細は、こちら、をご覧ください
20 状態監視保全方式を導入した船舶に対する機関解放検査の特例について2014.3.27
状態監視保全方式については、「高度船舶安全管理システムの認定等に関する実施要領について」（H.21.12.14付国海環第19号）に基づき認定される高度船舶安全管理システムで運用されている保守管理方式である。今般、この認定を受けている船舶に対し、船舶検査の方法S編検査の特例が改正され、その取扱いについて、別添のとおり、定められたので紹介します。
19 船舶検査の方法の一部改正について(通知)2013.12.20
今般、IMOにおいて船舶救命設備コード(LSAコード)の中で、人間の平均体重を75kgから82.5ｋｇへ改正されたこと等に併せ、船舶検査を執行するための船舶検査の方法の一部が、別添のとおり、改正されたので、新旧対照を含め、紹介します。
18 船舶検査の方法の一部改正について2013.3.28
船舶検査の方法のうち、ゴムホースの承認試験並びに降下式乗込み装置、GMDSS及び航海用レーダーのサービスステーション等への立ち入りの時期等について、別添のとおり、改正されたので紹介します。
17 製造後11年未満の内燃機関の解放検査の省略について（通知）2012.8.2
船舶検査の方法のうち製造後11年未満の内燃機関の解放検査に係る検査要領が制定されたので、別添のとおり、紹介します。
16 船舶検査の方法の一部改正について2012.6.26
船舶自動識別装置(AIS)の年次テストの義務化及び水先人用昇降機の使用禁止に伴い、別添のとおり、船舶検査の方法が一部改正されたので、紹介します。なお、改正の詳細については、こちら、をご覧ください。
15 船舶検査の方法の一部改正について2012.6.26
平成22年5月17日に策定された国土交通省成長戦略において「外航海運の国際競争力強化」が掲げられ、これに関連して外地におけるGMDSS救命設備の検査の簡素化につき、要望が出された。これらの要望に関して、今般、別添のとおり、船舶検査の方法が一部改正されたので、紹介します。なお、改正の詳細については、こちら、をご覧ください。
14 船舶検査の方法の一部改正について2012.3.26
原油タンカーの貨物油タンクの防食措置の義務化を受け、原油タンカーの貨物油タンクの防食措置に関する検査の方法を定めた改正がありましたので、別添の通り、紹介します。なお、改正の詳細については、こちら、をご覧ください。(本項Ⅵその他の安全対策等４３を参照ください。)
13 船舶検査の方法の一部改正について2012.3.6
平成23年4月に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」に基づき、内航旅客船の検査の方法等について検討した結果、製造後11年未満の内燃機関の解放検査について、一定の条件を満たせば、解放検査を省略できる等の改正がありましたので、別添の通り、紹介します。なお、改正の詳細については、こちら、をご覧ください。
12 船舶検査の方法の一部改正について2011.12.8
電波法の一部改正(平成22年法律第65号)の施行に伴い、登録検査事業者制度が導入され、その運用が開始されたことに対応して、船舶検査の奉納が一部改正されましたので、別添のとおり、紹介します。なお、この船舶検査の方法の取扱いについては、こちら、をご覧ください。
11 船舶検査の方法の一部改正について2011.6.24
本年5月に船舶設備規程等の一部が改正され、船橋航海当直警報装置(BNWAS)の搭載義務付けがされました。これらの改正に対応するため、船舶検査の一部が改正されました。また、併せて確率論による損傷時復原性の検査の方法の明文化等所要の改正が行われたので、別添のとおり、紹介します。
なお、改正の詳細については、こちらをご覧ください。
10 船舶検査の方法の一部改正について2010.5.17
平成20年8月に高等海難審判庁長官から小型漁船の電気火災防止の徹底を図るよう国土交通大臣あてに注意喚起書が発出されたこと等を踏まえ、船舶の電気設備関連の安全性向上を考慮し、この度船舶検査の方法が一部改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。なお、内容については割愛させていただきます。
9 船舶検査の方法の一部改正について2010.3.18
近年の製造技術及び製造実績等を背景にした製品品質の安定並びに検査手法の向上を考慮して、今般、船舶検査の方法中、認定事業場における検査の方法F編（認定物件に係る検査）が一部改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。なお、内容については割愛させていただきます。
8 船舶検査の方法の一部改正について2009.12.11
国際海事機関(IMO)において、船側はしごの落下等の事故を契機として、乗降船設備等の設置、保守、検査等を義務付けるSOLAS条約附属書Ⅱ‐1章(構造等)の改正が行われ、平成22年1月1日から発効することとなっています。この改正に伴い、船舶設備規程等の改正が行われたことから、これに対応した船舶検査の方法が一部改正されたので、別添のとおり、紹介します。
なお、改正の詳細については、こちらをご覧ください。
7 船舶検査の方法の一部改正について2009.4.23
今般、水中翼船の衝突時の被害軽減のための椅子席用ベルトの要件及びその他の一般高速船の椅子席用ベルトの要件等を規定するための船舶設備規程の一部改正されたことから、船舶検査の方法が一部改正されました。また、合わせて同検査の方法附属書F（整備基準）、G（経年劣化する設備の検査の方法）の一部も改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。
6 船舶検査の方法の一部改正について2008.12.25
SOLAS条約附属書第Ⅱ-1章（構造）及び第Ⅴ章（航行の安全）の発効を受けて、関係省令・告示が改正されましたが、それに伴い、「船舶検査の方法」の関連部分が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。なお、改正の内容については、別添1をご覧ください。
5 船舶検査の方法の一部改正について2008.7.2
船舶救命設備等の一部改正、航海用レーダー及びVDR等航海用具の性能基準の改正にに関する告示等の一部改正が行われました。それに合わせ、船舶検査の方法の一部改正が行われたのでその概要を、別添のとおり、紹介します。なお、内容については割愛させていただきます。
4 船舶検査の方法の一部改正について2007.12.14
船舶検査の方法について、今般、「認定物件に係る検査」に関連し、機関重要部品の材料証明及び降下式乗込み装置整備事業場等の立入頻度について一部改正がなされました。その概要を、別添のとおり、紹介します。
3 船舶検査の方法の一部改正について2006.12.26
予備検査の証印及び成績書に関連し、船舶検査の方法が一部改正されたので、別添の通り、紹介します。なお、内容については割愛させていただきます。
2 船舶検査の方法の一部改正について2006.6.30
船舶検査の方法のうち、B編「一般の船舶及びこれに備える物件に係る検査｣の一部が改正された旨、別添の通り、通知がありましたので紹介します。
なお、内容については割愛させていただきます。
1 船舶検査の方法の一部改正について2005.4.5より適用
｢海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令(平成17年国土交通省令第18号）」の制定に伴い船舶検査の方法が、別添の通り、改訂されましたのでご紹介します。