法令等改正
Amendments to Laws and Regulations
II. 船舶検査心得の一部改正関係
121 「船舶検査心得の一部改正について」（令和8年2月12日 国海査第416号の2）2026.2.12
船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、船舶検査心得の一部改正を行う旨の通知がありましたので、別添のとおり紹介します。
120 船舶検査心得の一部改正について（令和7年12月24日 国海安第143号）2025.12.24
ＳＯＬＡＳ条約附属書の改正案が令和８年１月１日に発効に伴い、「船舶設備規程（昭和９年逓信省令第６号）等」及び「船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示（平成10年運輸省告示第337号）等」についての改正に伴い、その詳細要件を規定する船舶検査心得の一部改正を行う旨の通知がありましたので、別添のとおり紹介します。
通達通知文等
119 船舶検査心得の一部改正について（令和7年10月15日 国海安第103号の2） 2025.10.15
第83 回海洋環境保護委員会（MEPC83）において、バイオ燃料混合油の内、バイオ燃料の体積が25%を超え30%以下のものを他船への供給目的で運送する場合は、油タンカーでの輸送を認める暫定ガイダンス（MEPC.1/Circ.917）が承認されました。
当該ガイダンスのGHG 排出削減に資するバイオ燃料の利用拡大との趣旨に鑑み、他船に供給する目的でバイオ燃料混合油（バイオ燃料の体積が25%を超え30%以下のものに限る。）を運送する液体化学薬品ばら積船について、適用される技術基準を油タンカー準拠とするため船舶検査心得の一部を改正した旨の通知がありましたので、別添のとおり紹介します。
通達通知文等
118 船舶検査心得の一部改正について（令和7年8月27日 国海安第71号の2、国海査第192号の2）2025.8.27
船舶安全法施行規則、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則及び船舶自動化設備特殊規則に関する船舶検査心得の一部を改正する旨の通知がありましたので、下記のとおり紹介します。
117 船舶検査心得の一部改正について（令和7年6月30日国海安第40号）2025.6.30
船舶検査心得及び自動運航システム等の検査方法が自動運航船検討会において承認されたことを受け、船舶検査心得の一部の改正を行った旨の通知がありましたので、下記のとおり紹介します。
116 船舶検査心得の一部改正について（令和7年6月18日国海安第36号の2）2025.6.18
船舶救命設備規則及び小型船舶安全規則に関する船舶検査心得の一部の改正を行った旨の通知がありましたので、下記のとおり紹介します。
115 海洋汚染等防止法検査心得の一部改正について（令和7年5月16日 国海環第39号）2025.5.16
海洋汚染等防止法検査心得I海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令附属書19付録Ⅶの第１号様式及び第３号様式の改正を行った旨の通知がありましたので、下記のとおり紹介します。
114 海洋汚染等防止法検査心得の一部改正について（令和7年3月21日 国海環第137号） 2025.3.21
防衛省設置法等の一部を改正する法律の改正に伴い、自衛隊で使用する船舶を適用除外の対象とする海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則が改正され、これに伴い心得の改正を行った旨の通知がありましたので、下記のとおり紹介します。
通達通知文等
113 船舶検査心得の一部改正について（令和7年3月31日 国海安第205号）2025.3.31
知床遊覧船事故を踏まえ、小型旅客船等の安全対策を強化するため、船舶区画規程等において、旅客輸送貨物船等への一区画可浸の要件や位置保持型膨脹式救命いかだの備え付け等を義務付ける改正が行われ、当該改正に係る詳細な取り扱いを定めるために船舶検査心得の改正が行われた旨の通知がありましたので、下記のとおり紹介します。
通達通知文、概要及び新旧対照表
112 海洋汚染等防止法検査心得の一部改正について（令和7年1月17日 国海環第93号）2025.1.17
バラスト水管理条約付録II の水バラスト記録簿の書式改正により、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則が改正され、これに伴い心得の改正を行った旨の通知がありましたので、下記のとおり紹介します。
通達通知文等
111 船舶検査心得の一部改正について（令和6年12月27日 国海安第148 号の2）2024.12.27
特殊貨物船舶運送規則関連告示について、固体ばら積み貨物に係る運送要件の新規規定・変更等の改正に伴い、船舶検査心得の改正を行った旨の通知がありましたので、下記のとおり紹介します。
通達通知文、概要及び新旧対照表
110 船舶検査心得の一部改正について（令和6 年6 月28 日 国海安第4 4号）2024.3.26
ＳＯＬＡＳ条約の改正が令和６年７月１日に発効に伴い、船舶安全法施行規則（昭和38 年運輸省令第41号）等について、海上に設置される洋上風力関係施設等において業務に従事する人員を「産業人員」、産業人員及び管海官庁が適当と認める者を「産業人員等」と規定するとともに、一定の要件を満たす船舶を「産業人員等運送船」と規定して当該船舶に関する要件を定める等の改正等に伴い、船舶検査心得の改正を行った旨の通知がありましたので、下記のとおり紹介します。
通達通知文、概要及び新旧対照表
109 船舶検査心得の一部改正について（令和6年3月26日 国海安第181号） 2024.3.26
知床遊覧船事故を踏まえ、小型旅客船等の安全対策を強化するため、船舶設備規程、小型船舶安全規則等において、簡易型船舶自動識別装置、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装の義務付けや一般通信用無線電信等から携帯電話を除外する等の改正を行い、その改正に係る詳細な取り扱いを定めるため、船舶検査心得の改正を行う旨の通知がありましたので、下記のとおり紹介します。
通達通知文、概要及び新旧対照表
108 船舶検査心得の一部改正について（令和5年12月28日 国海安第142号） 2023.12.28
SOLAS 条約の改正案が令和６年１月１日に発効予定であることに伴い、船舶設備規程等に関する船舶検査心得の一部を改正した旨の通知がありましたので、下記のとおり紹介します。
通達通知文、概要及び新旧対照表
107 海洋汚染等防止法検査心得等の一部改正について（令和5年12月22日 国海環第117号） 2023.12.22
船舶からの二酸化炭素の放出規制及び船舶間貨物油積替作業手引書の標準様式についての海洋汚染等防止法検査心得等の一部を改正した旨の通知がありましたので、下記のとおり紹介します。
通達通知文、概要及び新旧対照表
106 船舶検査心得の一部改正について（令和5年11月8日 国海安第108号の2） 2023.11.8
特殊貨物船舶運送規則等に関する船舶検査心得の一部を改正した旨の通知がありましたので、下記のとおり紹介します。
通達通知文、概要及び新旧対照表
105 船舶検査心得の一部改正について（令和5年10月11日付 国海安第93号）2023.10.11
一般通信用無線電信等として規定される無線設備のうち、衛星通信を用いた無線設備について、新たな衛星による通信サービス（ワイドスターⅢ）の運用が開始されることとなったところ、このサービスにおいて使用される端末（以下「新規端末」とい う。）について、一般通信用無線電信等として規定する旨の通知がありましたので、下記のとおり、紹介します。
104 原動機の放出量確認等業務要領の一部改正について （令和5年6月30日 国海環第53号）
2023.6.30
SCR 装置（選択触媒還元装置）を使用する原動機の原動機製作者等から、当該原動機の NOx 放出量が代表原動機のものを超えないことが示された場合は、共通の特性に代えて、別の特性を基本特性として差し支えないこととする統一解釈が承認され、原動機の放出量確認等業務要領の一部改正がありましたので、、下記のとおり、紹介します。
103 海洋汚染等防止法検査心得等の一部改正及び無人非自航バージ免除証書交付要領の制定について （令和5年2月21日 国海環第135号-2）2023.2.21
令和4年11月1日付国海環第85号に基づき、海洋汚染等防止法検査心得等の一部を改正し、無人非自航バージ免除証書交付要領を制定しましたが、決裁番号の不備及び新旧対照表の誤記があったため、改めて通知がありましたので、、下記のとおり、紹介します。
通達通知文、概要及び新旧対照表
102 船舶検査心得の一部改正について（令和5年1月19日付 国海安第121号）2023.1.19
船舶設備規程等に関する検査心得の一部を改正した旨の通達がありましたので、下記のとおり、紹介します。
101 海洋汚染等防止法検査心得等の一部改正について（令和4年12月27日 国海環第117号）2022.12.27
海洋汚染等防止法検査心得の一部を改正した旨の通達がありましたので、下記のとおり、紹介します。
通達通知文、概要及び新旧対照表
100 海洋汚染等防止法検査心得等の一部改正について（令和4年11月1日 国海環第69号）2022.11.1
国際航海に従事する船舶からの二酸化炭素の放出について、附属書Ⅵの改正案が採択され、令和４年11 月１日から適用されるCII 規制に係る関係通達について所要の改正が行われました。
また、二酸化炭素放出抑制指標に関する情報を今後の政策決定に活用することを目的に当該指標の規制値が限定された船舶に係る情報を主管庁が国際海事機関に報告する制度（EEDI 報告制度）の導入が採択されたため、関係通達について所要の改正が行われましたので、下記のとおり、紹介します。
通達通知文、概要及び新旧対照表
99 船舶検査心得の一部改正について（令和4 年7月14日 国海安第6号）」2022.7.14
IGCコードに関する統一解釈が承認され、回章されたことを受けて、検査心得の一部を改正した旨の通達がありましたので、下記のとおり、紹介します。
98 海洋汚染等防止法検査心得等の一部改正について（令和4年3月23日 国海環第136号）2022.3.23
海洋汚染等防止法検査心得の一部を改正した旨の通達がありましたので、下記のとおり、紹介します。
通達通知文、概要及び新旧対照表
97 海洋汚染等防止法検査心得の一部改正について（令和4年2月16日 国海環第113号）2022.2.16
海洋汚染等防止法検査心得の一部を改正した旨の通達がありましたので、下記のとおり、紹介します。
通達通知文、概要及び新旧対照表
96 海洋汚染等防止法検査心得の一部改正について（令和4年1月21日 国海環第112号）2022.1.21
海洋汚染等防止法検査心得の一部を改正した旨の通達がありましたので、下記のとおり、紹介します。
通達通知文、概要及び新旧対照表
95 海洋汚染等防止法検査心得の一部改正について（令和3年7月12日付 国海環第38号）2021.7.12
海洋汚染等防止法検査心得の一部を改正した旨の通達がありましたので、下記のとおり、紹介します。
通達通知文、概要及び新旧対照表
94 海洋汚染等防止法検査心得の一部改正について（令和3年6月22日付 国海環第32号）2021.6.22
海洋汚染等防止法検査心得の一部を改正した旨の通達がありましたので、下記のとおり、紹介します。
通達通知文、概要及び新旧対照表
93 船舶検査心得の一部改正について（令和3年6月16日付 国海安第30号）2021.6.16
船舶設備規程等の船舶検査心得の一部を改正した旨の通達がありましたので、下記のとおり、紹介します。
通達通知文、概要及び新旧対照表
92 令和2年12月28日付 国海安第107号「船舶検査心得の一部改正について」の一部訂正（令和3年5月12日付 国海安第5号）2021.5.12
令和２年12月28日付 国海安第107号「船舶検査心得の一部改正について」をもって、船舶検査心得の一部改正を通知したところですが、同通達の一部訂正の通達がありましたので、下記のとおり、紹介します。
通達通知文及び新旧対照表
91 船舶検査心得の一部改正について（IMSBCコード改正に伴う）（令和2年12月28日付 国海査第109号）2020.12.28
特殊貨物船舶運送規則等に関する船舶検査心得の一部の改正が行われましたので、別添のとおり、紹介します。
船舶検査心得の一部改正 新旧対照表
90 船舶検査心得の一部改正について（IMDGコード改正関係危険物運送基準告示）（令和2年12月28日付 国海査第107号）2020.12.28
令和３年１月１日に発効するIBCコードの改正に対応するため、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令が制定されました。当該改正政令を踏まえ、海洋汚染防止証書の書換え、有害液体物質排出防止設備の操作手引書（P&Aマニュアル）の確認について定められましたので、別添のとおり、紹介します。
船舶検査心得の一部改正 新旧対照表
89 船舶検査心得の一部改正について（記名押印、署名の廃止等）（令和2年12月23日付 国海査第105号）2020.12.23
押印を求める手続きの見直し等のため、船舶検査心得において、所要の改正が行われました。また、国際海事機関（IMO）の第100回海上安全委員会（MSC100）において、ロールオン・ロールオフ区画等の固定式水系消火装置の性能要件の改正に伴う改正が行われましたので、別添のとおり、紹介します。
船舶検査心得一部改正 新旧対照表
88 海洋汚染等防止法検査心得の一部改正について （記名押印、署名の廃止等）（令和2年12月23日付 国海環第99号、国海査第309号）2020.12.23
押印を求める手続きの見直し等のため、国土交通省令等が一部改正されたことにより、海洋汚染等防止法検査心得等において、所要の改正が行われましたので、別添のとおり、紹介します。
海洋汚染等防止法検査心得の一部改正 新旧対照表
87 海洋汚染等防止法検査心得の一部改正について（有害液体物質排出防止設備の操作手引書の標準様式改正）（令和2年12月18日付 国海環第97号）2020.12.18
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令により施行令別表第１に規定される有害液体物質が改正されましたので、別添のとおり、紹介します。
海洋汚染等防止法検査心得の一部改正 新旧対照表
海洋汚染等防止法検査心得の一部改正 新旧対照表
P&Aマニュアルの一部改正 新旧対照表
86 令和2年9月11日付 国海環第55号「海洋汚染等防止法検査心得の一部改正について」の一部改正について （令和2年10月13日付 国海環第72号）2020.10.13
令和２年９月４日付で周知された国海環第５５号「海洋汚染等防止法検査心得等の一部改正について」に誤りがあったため、訂正する旨の通知がありましたので、別添のとおり、紹介します。
海洋汚染等防止法検査心得の一部改正 新旧対照表
85 海洋汚染等防止法検査心得の一部改正について （令和2年9月11日付 国海環第55号）2020.9.11
EGR排水ガイドライン取入れ、バラスト条約G8のコード化に伴う経過措置、JIS法改正関係、MEPC.307(73)による改正及びIAPP証書様式改正に伴う海洋汚染等防止法検査心得等の一部が改正されましたので、別添のとおり、紹介します。
海洋汚染等防止法検査心得の一部改正 新旧対照表
84 船舶検査心得の一部改正について （令和2年3月3日付 国海安第296号）2020.3.3
特殊貨物船舶運送規則の検査心得の一部が改正されましたので、別添のとおり、紹介します。
83 海洋汚染等防止法検査心得」等の一部改正について（令和元年12月25日付け 国海査第115号）2019.12.25
硫黄酸化物（ＳＯｘ）放出規制は、低硫黄分濃度の燃料油を使用することとなっているが、硫黄酸化物放出低減装置（以下、「ＥＧＣ装置」という。）を使用する際には、当該規則は適用除外とされている。今般、2019年5月に開催された第74回海洋環境保護委員会で制定された「ＥＧＣ装置に故障その他の異常が生じた場合の一時的な取扱いに関するガイダンス」が海洋汚染等防止法検査心得等に取り入れられましたので、別添のとおり、紹介します。
82 船舶検査心得の一部改正について（令和元年12月23日付け 国海安第143号）2019.12.23
旅客船及び貨物船の安全の向上を目的とし、SOLAS条約の改正が採択され、船舶設備規程の心得の一部が改正されましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
船舶検査心得等 新旧対照
81 海洋汚染等防止法検査心得」の一部改正について（硫黄酸化物放出低減装置関係）（平成31年3月29付 国海環第135）2019.3.29
MARPOL条約附属書Ⅵ第14規則では、燃料油に含まれる硫黄分が規制されています。同規則に適合するために、低硫黄燃料を使用するか、EGC装置（硫黄酸化物放出低減装置）を使用することによる基準適合が認められています。このEGC装置に関する技術基準及び検査の方法を明確にするために、検査心得及び検査の方法の改正がありましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
別添1 海防法検査の方法 新旧対照
別添2 海防法検査心得 新旧対照
別添3 海防法事務取扱要領 新旧対照
80 船舶検査心得の一部改正について（認定事業場立入り関係） （平成31年3月29付 国海査第255の2）2019.3.29
従来は、事前に立入検査実施計画を作成し、製造認定事業所又は修理認定事業所に通知していましたが、今後は事前通知なしの立入検査の実施を行う旨の心得の一部改正がありましたので、別添のとおり、紹介します。
79 船舶検査心得の一部改正について（ナブテックス受信機及び高機能グループ呼出受信機の性能要件）（平成30年12月17日 国海安第164号）2018.12.17
平成29年6月にIMO（国際海事機関）のMSC98で（第98回海上安全委員会）において、船員の利便性向上を目的として､ナブテックス受信機及び高機能グループ呼出受信機の性能要件を改正する決議が採択されました。
これを受け、心得の一部が改正されましたので、別添のとおり、紹介します。
78 船舶検査心得の一部改正について（船員室の増設又は拡大により総トン数が500トン以上となった船舶に適用される規則の斟酌について）（平成30年7月31日付 国海安第74号）2018.7.31
船員の確保・育成を目的とした船員室の増設又は拡大により、総トン数が500トン以上となった船舶には、以下の項目に適合していることを条件に、500トン以上の船舶に適用する規則の一部を斟酌することができます。
① 国際航海に従事しない船舶であって、旅客船以外の船舶。
② 総トン数が510トン未満の船舶。
③ 船員の確保・育成を目的とした船員室の増設又は拡大について、地方運輸局等の内航事業担当課から確認を受けた書類の交付を受けている船舶。
これらの適用基準の取扱いを明確にするために、心得が改正されましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
船舶検査心得等 省令 新旧対照
77 船舶検査心得の一部改正について（一体型以外のプッシャー・バージに関する航海用具の取扱いについて）（平成30年6月29日付 国海安第56号）2018.6.29
一体型以外のプッシャー・バージ（以下「PB」という。）については、15年の経過措置が本年8月1日に切れ、航海用具等の安全基準が適用となります。 これらの適用基準の取扱いを明確にするために、心得が改正されましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
船舶検査心得等 省令 新旧対照
76 船舶検査心得の一部改正について（IGFコード取入れに伴う機関規則心得の改正）（国海安第318号）2018.3.30
IMO（国際海事機関）において、ガス燃料を使用する船舶の安全確保等を目的として1974年SOLAS条約附属書の改正及びIGFコードが採択され、平成29年1月1日に発効した。これをわが国においても当該改正内容を担保するために、船舶検査心得が改正されましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
船舶検査心得等 省令 新旧対照
附属書[15] IGFコード
75 船舶検査心得の一部改正について（検査委嘱手続きの簡素化）（国海安第317号）2018.3.30
船舶安全法第5条又は6条の検査の申請に係る船舶又は物件の一部が他の地方運輸局等の管轄する区域内にある場合は、当該地の地方運輸局等へ検査の委嘱を申請することができ、検査委嘱申請書を２通提出することになっていましたが、今回、1通とする改正がありましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
船舶検査心得等 新旧対照
74 船舶検査心得の一部改正について（極海コード発効に伴う改正）（国海安第269号）2018.3.14
極海コード発効に伴う、船舶設備規程等の改正が行われ、当該改正に係る詳細な取扱いを船舶検査心得に定められましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
船舶検査心得等 省令及び告示 新旧対照
73 海洋汚染等防止法検査心得等の一部改正について（船舶の燃料油消費実績報告制 度の導入）（国海環第162号）2018.3.1
「船舶の燃料油消費実績報告制度の導入」の施行規則等関係省令の一部改正が行われ、改正に伴う海洋汚染等防止法検査心得等の関係通達の一部が改正されましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
海洋汚染等防止法検査心得等 新旧対照
附属書[19] 二酸化炭素放出抑制航行手引書
72 海洋汚染等防止法検査心得等の一部改正について（SOXスクラバーの検査の方法等関係）（国海環第126号）2018.1.10
船舶に設置された硫黄酸化物放出低減装置 (SOXスクラバー) に対する検査及び国際証書の交付等をIMOのガイドラインに即して適切に行うためにその内容を検査の方法等に反映するために海洋汚染等防止法検査心得等の関係通達の一部が改正されましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
海洋汚染等防止法検査心得等 新旧対照
海洋汚染等防止法検査心得 附属書7
海洋汚染等防止法検査心得 附属書8
71 海洋汚染等防止法検査心得の一部改正について（船舶水バラスト規制管理条約関係）（国海環第64号）2017.9.6
船舶からの有害水バラストの排出による生態系破壊等を防止するための「船舶水バラスト規制管理条約」は平成29年9月8日に発効し、それらの国内法令の施行にあたり、「有害水バラスト処理設備相当検査等業務要領」を取込むとともに、改正政令等法令改正の内容、試験等の手続き、有害水バラスト汚染防止措置手引書の参考様式などを規定し、あわせて、ビルジ用濃度監視装置の較正間隔・検査間隔を規定しましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
海洋汚染等防止法検査心得等 新旧対照
70 船舶検査心得の一部改正について（IMSBCコード、IMDGコード、IGCコード及び放射性物質等関係）（国海安第93号の2）2017.8.28
IMDGコード第38回改正に伴う「船舶による危険物の運送基準等を定める告示」の改正(平成29年1月1日施行)、IMSBCコード第3回改正に伴う「特殊貨物船舶運送規則」並びに関連告示の改正(平成29年1月1日施行)、「船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示」の改正(平成29年6月19日施行) 他、IMOからIGCコードに関する「統一解釈」が回章されたこと等から、船舶検査心得について所要の改正が行われましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
船舶検査心得等省令及び告示 新旧対照
69 「原動機の放出量確認等業務要領」及び「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書 検査の方法」の一部改正について (NOXテクニカルコード改正関係等)（国海環第57号）2017.8.28
IMO 第69回 海洋環境保護委員会（MEPC69）において、ガス燃料原動機及び二次元燃料原動機の試験要件に関するテクニカルコード2008の改正が採択され、それに伴い、「原動機の放出量確認等業務要領」及び「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書 検査の方法」の一部が改正されましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
「原動機の放出量確認等業務要領」及び「海洋汚染防止設備等検査の方法」 新旧対照
68 船舶検査心得の一部改正等ついて（貨物油タンクの損傷防止措置等の明確化）（国海安第261号）（極海コード関係）2016.12.27
IMO（国際海事機関）において、SOLAS条約附属書の改正案が採択され、平成29年1月1日より適用されることになりました。わが国においても当該改正内容を担保するために、船舶検査心得が改正されましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
船舶検査心得等省令及び告示 新旧対照
67 海洋汚染等防止法検査心得等の一部改正について（国海環第92号 平成28年12月26日付け）」（極海コード関係）2016.12.26
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等が改正され、それに伴い海洋汚染等防止法検査心得等が一部改正されました。また、MEPC68においてスラジ貯蔵装置の要件の強化及び適用範囲が拡大されたことにより関係省令が改正されたことに伴い、「海洋汚染等防止設備等、海洋汚染等防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書検査関係事務取扱要領」などが一部改正されましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
海洋汚染等防止法検査心得等 新旧対照
66 船舶設備規程等に関する検査心得等の一部改正について（国海安第131号 平成28年8月22日付け）」（SOLAS条約附属書等の改正に伴う船舶設備規程等の一部改正）2016.8.22
IMO（国際海事機関）において採択され、平成28年7月1日に発効したSOLAS条約附属書等の改正と、この改正を受けた船舶設備規程等の一部改正がされ、それに伴い船舶検査心得が一部改正されましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
船舶検査心得 省令及び告示 新旧対照
65 危険物船舶運送及び貯蔵規則等に関する検査心得等の一部改正について（国海安第401号の2 平成28年4月21日付け）」（IGCコードの改正に伴う危険物船舶運送及び貯蔵規則等の一部改正）2016.4.21
IMO（国際海事機関）において採択され、平成28年1月1日に発効したSOLAS条約附属書等の改正と、この改正を受けた船舶設備規程等の一部改正がされ、それに伴い船舶検査心得が一部改正されましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
船舶検査心得 省令及び告示 新旧対照
64 船舶設備規程等に関する検査心得等の一部改正について（SOLAS条約附属書等の改正に伴う船舶設備規程等の一部改正）2015.12.28
IMO（国際海事機関）において採択され、平成28年1月1日に発効したSOLAS条約附属書等の改正と、この改正を受けた船舶設備規程等の一部改正がされ、それに伴い船舶検査心得が一部改正されましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
船舶検査心得 省令及び告示 新旧対照
63 船舶による危険物の運送基準等を定める告示に関する検査心得等の一部改正について（自己反応を抑制する必要がある貨物に係る特別要件の一部改正）2015.12.24
船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部改正が行われたことに伴い、船舶検査心得が改正されましたので、別添のとおり紹介します。
62 海洋汚染等防止法検査心得等の一部改正等ついて（北米海域及びカリブ海海域のNOx放出量基準、他）2015.9.1
海洋汚染防止条約（MARPOL条約）の附属書Ⅵ（船舶による大気汚染の防止のための規則）の改正を受けて、わが国でも海洋汚染防止法施行令等の関連部分が一部改正され、これらの改正に伴い、海洋汚染等防止法検査心得等の一部改正がありましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
① 海洋汚染等防止法検査心得 新旧対照
② 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出措置手引書 検査の方法 新旧対照
③ 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出措置手引書 検査関係事務取扱要領 新旧対照
④ 原動機の放出量確認等業務要領 新旧対照
⑤ 二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認等業務要領 新旧対照
61 船舶設備規程等の一部改正に伴う船舶検査心得の一部改正等ついて（ロランC局の運用廃止、消防員間の連絡装置）2015.1.30
わが国のロランC局の運用が平成27年2月1日をもってすべて廃止されることに伴い、船舶設備規程等の「無線航法装置」に関する規定が削除されました。それに伴い、船舶検査心得の関連箇所が一部改正されました。
また、平成26年7月1日発効のSOLAS条約の一部改正により消防員間の連絡装置の備え付けが規定されたことを受けて船舶消防設備規則等が一部改正され、それに伴い、船舶検査心得が一部改正されましたが、今回一部免除に関する規定が船舶検査心得に明記されましたので、別添のとおり、紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
船舶検査心得 3-1-6 船舶設備規程 航海用具の基準を定める告示及び3-3 船舶消防設備規則 新旧対照
60 船舶検査心得の一部改正について2014.12.26
今般、IMOにおいて、航海情報記録装置(VDR)の性能基準に関する勧告の改正案が採択され、平成26年7月1日以降より適用されていたところ、我が国においても、これを取り入れるため「航海用具の基準を定める告示」を一部改正し、平成27年1月1日以降船舶に備え付けるものより適用されることとなっているが、これに伴い、船舶検査心得のうち、航海用具の基準を定める告示の船舶検査心得が一部改正されたので、別添のとおり紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
59 船舶検査心得の一部改正について2014.11.21
SOLAS条約附属書第Ⅱ-2章第9規則7.1.1では、通風用ダクトに対して一定の断面積及び一定の長さを超えるものは、鋼又はこれと同等の材料でなければならないことが規定されている。今般、承認されたMSC.1/Circ.1480では、この規定の統一解釈として、空調器室内の送風機とダクトの連結部は600mmを超えない範囲で可燃性材料を使用することができるとされていることから、船舶検査心得のうち、船舶の防火構造を定める告示の船舶検査心得が一部改正されたので、別添のとおり紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
58 船舶検査心得の一部改正について2014.6.30
今般、IMOにおいて、SOLAS条約附属書改正案が採択されました。これら附属書は平成26年7月1日に発効予定であり、我が国においても改正内容を担保するため、船舶消防設備規則等において所要の改正が行われました。
今般これらの改正に伴い、以下のとおり船舶検査心得の改正が行われたので、別添のとおり紹介します。
なお、詳細は以下をご覧ください。
57 船舶検査心得の一部改正について2013.12.26
IMOにおいて、安全帰航要件の強化及び防火対策の強化を目的として海上人命安全条約(SOLAS条約)附属書の改正案が採択されたこと、また、南アフリカ南端海域における船舶輻輳状態の解消のため国際満載喫水線条約(LL条約)の改正に伴い、船舶区画規程等の一部が改正され、それに伴い、別添のとおり、船舶検査心得が一部改正されたので紹介します。
なお、改正の新旧対照については、以下をご覧ください。
改正新旧対照その1：船舶設備規程等関係
改正新旧対照その2：船舶消防設備関係
56 海洋汚染等防止法検査心得の一部改正について2013.8.28
平成25年5月に開催された国際海事機関(IMO)の第65回海洋汚染環境保護委員会(MEPC 65)において、海洋汚染防止条約(マルポール条約)附属書Ⅵに関する統一解釈(UI)が承認され、「同一の型式の原動機」と「同一と認められる原動機」に関する解釈が取り入れられ、海洋汚染等防止法検査心得が一部改正されので、別添のとおり、紹介します。なお、新旧対照は、こちらをご覧ください。また、併せて、大気汚染防止検査対象設備想定問答集新旧対照については、こちらをご覧ください。
55 船舶検査心得の一部改正について2013.6.28
2006年の海上の労働に関する条約が我が国において効力を生ずる日以後に建造着手する遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶(総トン数２００トン未満の船舶であって国際航海に従事しないもの及び２時間限定沿海区域船並びに漁船を除く。)については、条約Ａ３．１基準に規定する居住設備等の要件が適用されることとなっております。この条約を国内的に担保するため船舶設備規程が一部改正されたのに伴い、船舶検査心の一部が改正されたので、別添のとおり、紹介します。なお、新旧対照は、こちら。
また、船舶設備規程の一部改正については、このページのⅠの７３項を参照ください。
併せて、船員労働安全衛生規則関係の取扱いについては、このページのⅥの７０をご覧ください。
54 船舶検査心得の一部改正について2012.6.28
船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成24年6月29日国土交通省令第65号）に伴い、船舶検査心得が一部改正されたので、別添のとおり、紹介します。
なお、改正の詳細については、こちら及び附属書［2-5］、附属書［2-6］をご覧ください。
53 船舶検査心得の一部改正について2012.5.21
救命艇、救助艇等が予備検査、型式承認又は検定の一環として性能確認のための試運転を行う際には船舶検査証書又は臨時航行許可証を受有しないで航行できることが出来るよう、船舶検査心得が一部改正されたので、別添の通り、紹介します。
52 船舶検査心得の一部改正について2012.4.23
我が国では風力発電等再生可能エネルギーの普及及び拡大の推進のために発電ポテンシャルの大きい洋上風力発電の実用化が急務となっていることから、浮体式洋上風力発電施設の安全性を確保するために必要な要件を規定する「浮体式洋上風力発電施設技術基準」が制定されました。これに伴い、船舶検査心得が一部改正されたので、別添の通り、紹介します。なお改正の詳細については、別添の新旧対照をご覧ください。
なお、参考として別添の「浮体式洋上風力発電施設技術基準」もご覧ください。
51 船舶検査心得の一部改正について2011.12.27
IMOにおいて、タンカーの火災及び油流出等の事故防止等を目的としてSOLAS条約附属書改正案が採択され、我が国においても、改正内容を担保するため、船舶設備規程等が一部改正されました。
今般、これらの改正を受け、船舶検査心得が一部改正されたので、別添のとおり、紹介します。(本項Ⅰ条約、法律、省令、告示等の改正関係の64参照)
なお、改正の詳細については、別添の新旧対照及び別添1「附属書[3]原油タンカーの貨物油タンク保護塗装性能基準」並びに別添2「附属書[4]原油タンカーの貨物油タンク代替防食手法の性能基準」をご覧ください。
50 船舶検査心得の一部改正について2011.6.13
船橋航海当直警報装置(BNWAS)の搭載義務付けに伴い船舶設備規程等の一部が改正されました。(本項Ⅰ条約、法律、省令、告示等の改正関係の64参照)今般、これらの改正を受け、船舶検査心得の一部が改正されたので、別添のとおり、紹介します。
なお、改正の詳細については、別添の新旧対照をご覧ください。
49 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書検査心得の一部改正について2011.5.19
海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査等に関する規則の一部を改正する省令(平成23年5月19日国土交通省令第42号)の施行に伴い(本項Ⅰ条約、法律、省令、告示等の改正関係の63参照)、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書検査心得が、別添のとおり、改正されたので紹介します。
48 船舶検査心得の一部改正について2011.4.28
今般、(1)車両甲板に直積みするコンテナの固縛関係(船舶構造規則関係)(2)特殊な区画における二重底設置免除関係(船舶区画規程関係)(3)内航船に係る機関区域無人化船の要件緩和関係(船舶機関規則関係)の船舶検査心得が、別添のとおり、改正されたので紹介します。
47 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書検査心得の一部改正について2010.12.28
改正MARPOL条約附属書Ⅰの発効に伴い、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(昭和22年国土交通省令第56号)が平成23年1月1日から施行される予定になっています。(本ページ「Ⅰ条約、法律、省令、告示等の改正関係60参照。)
これに伴い、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書検査心得の一部が改正され、平成23年1月1日から適用されることとなりました。この改正の概要を、別添のとおり、紹介します。改正の詳細については、別添の新旧対照をご覧ください。
46 船舶検査心得の一部改正について2010.12.22
海水バラストタンク及びバルクキャリアの二重船側部分の防食塗装のメンテナンス及び修繕に係るガイドラインがIMOで作成されたことを受け、船舶検査心得が一部改正されました。（船体の強度を保持するための構造の基準を定める告示関係）
また、IMDGコードの改正が2011年1月1日に発効したことを受けて船舶検査心得が一部改正されました。（船舶設備規程等関係）
この改正の概要を、別添のとおり、紹介します。改正の詳細については、別添の新旧対照をご覧ください。
45 航海用レーダー反射器の経過措置の適用期限に関する船舶検査心得の一部改正について2010.8.27
航海用レーダー反射器については、航海用具の基準を定める告示及び小型船舶安全規則の船舶検査心得の改正により、基準が改正されたものの、新基準適合品の供給体制が整うまでの間、旧基準品での備付が可能となっていたが、新基準適合品の供給体制が整ったことからその経過措置に関する船舶検査心得が一部改正になったので、別添のとおり、紹介します。
44 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備検査心得の一部改正について2010.6.28
改正MARPOL条約(海洋汚染防止条約)附属書Ⅵの発効に伴い、船舶からの大気の汚染防止を目的とした海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律(平成22年法律第33号)及び関係政省令が平成22年7月1日から施行されました。これに伴い、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急手引書等及び大気汚染防止検査対象設備検査心得がの一部が改正され、同日から適用されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。改正の詳細については、別添1及び別添2をご覧ください。
43 船舶検査心得の一部改正について2010.6.30
先般、総合的な旅客船の安全性の見直しのため、船舶設備規程等及び関係告示が一部改正されました。（2010.6．9付本項「I条約、法律、省令、告示等の改正関係]58参照.）
今般、これらの改正を受け船舶検査心得が一部改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。なお、改正の詳細については、こちらをご覧ください。
42 船舶検査心得の一部改正について2010.6.15
昨年10月、船舶共通通信システムを普及させる目的で、小型船舶が任意に設置する安価なVHFの無線機器を導入することができるように、電波法の取り扱いに関する規制緩和がなされました。これらの機器を船舶安全法上の一般通信無線電信等と同様に扱うため、船舶検査心得の一部が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。なお、改正の詳細については、こちらをご覧ください。
41 船舶検査心得等の一部改正について2010.2.22
船舶設備規程では、航行する水域に応じた無線設備の設置が義務付けられており、その一部の代替設備として「一般通信用無線電信等」が認められている。今般この「一般通信用無線電信等」に新たな設備を追加するための船舶検査心得が一部改正されました。また、併せて船舶の固定式鎮火性ガス消火装置の制御装置の要件強化に関する取り扱いの明確化のための船舶検査心得の一部が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。なお、改正の詳細については、こちらをご覧ください。
40 船舶検査心得の一部改正について2009.12.22
航海用レーダー反射器については、小型船舶安全規則及び航海用具の基準を定める告示の船舶検査心得で性能基準を満足した製品の流通の遅れにより、適用期日が延長されていましたが、更なる準備期間が必要ということでその取扱いに関する船舶検査心得が一部改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。なお、改正の詳細については、こちらをご覧ください。
39 船舶検査心得の一部改正について2009.12.16
Ⅰ-55でお知らせしたとおり、船舶設備規程等の一部改正(2009.12.18)にあわせて、関係の船舶検査心得が一部改正されたので、別添のとおり、紹介します。
なお、改正の詳細については、こちらをご覧ください。
38 船舶検査心得等の一部改正について2009.12.2
2008年3月に開催されたIMO第57回海洋環境保護委員会(MEPC57)、同年10月に開催されたMEPC58及び2009年3月に開催されたMEPC59において、MARPOL条約の統一解釈の改正等が承認されました。今回、これに対応して、船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律関係の検査心得の一部について改正されたので、別添のとおり、紹介します。
なお、改正の詳細については、船舶安全法関係検査心得及び海防法関係検査心得をご覧ください。
37 船舶検査心得の一部改正について2009.7.6
国際的にSI単位化が進められるのに対応し、船舶機関規則関係船舶検査心得についてもSI単位系への改正が行われたので、その概要を、別添のとおり、紹介します。
なお、改正の詳細については、こちらをご覧ください。
36 船舶検査心得の一部改正について2009.6.18
航海用レーダー反射器については、小型船舶安全規則及び航海用具の基準を定めるｌ告示の検査心得の改正により、平成21年7月1日以降建造される船舶について新基準が適用されることとなっていたが、製品の流通の遅れによりその適用の期日が平成22年1月1日以降に延期になったのでその概要を、別添のとおり、紹介します。
35 船舶検査心得の一部改正について2009.6.15
船舶設備規定第311条の22の3号において、MF直接電信等について規定されているが、今般海上保安庁において2009年7月1日よりMF直接印刷通信の取り扱いを廃止することとなった。このため、その取扱いについて船舶検査心得の一部が改正されたので、その内容について、別添のとおり、紹介します。
34 船舶検査心得の一部改正について2009.4.28
今般、SOLAs条約に係る国内規則について要件の適正化・明確化を図るため(1)非常用消防ポンプの機関室内送水管への防熱措置等(2)CO2ボンベの格納室への機械式通風装置の設置等(3)非常用消火ポンプ設置場所の防火区画上の分類の変更のため、船舶消防設備規則検査心得等が一部改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。
なお、改正の詳細については、こちらをご覧ください。
33 船舶検査心得の一部改正について2009.4.21
高速旅客船及び水中翼船の安全性向上のための船舶設備規程の改正（平成21年4月27日国土交通省令第31号。139参照。）を踏まえ、その細目を定めた船舶設備規程に関する船舶検査心得の一部が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。
なお、改正の詳細は、こちらをご覧ください。
32 船舶検査心得の一部改正について2009.4.9
船舶区画規程等の一部を改正する省令（平成20年国土交通省令第88号。116参照。）に関し、隔壁甲板開口の設置に係る取り扱い、浸水警報装置の設置位置、表示等に係る取扱の明確化を図るため、「船舶区画規程」、「船舶の区画の水密を保持するための設備の基準等を定める告示」に係る船舶検査心得の一部が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。
31 船舶検査心得の一部改正について2009.2.25
船舶の救命設備艤装品の1つである応急医療具についての船舶検査心が、別添のとおり、改正されたので紹介します。
30 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備検査心得の一部改正について2009.1.15
2006年10月に開催されたIMOの第55回海洋環境保護委員会(MEPC55)において採択されたふん尿等浄化装置における排水基準及び性能試験基準に関する改正ガイドライン(Resolution MEPC. 159(55))に対応するため、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令が一部改正されました（117参照）。これに伴い、銅省令の検査心得が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。
29 船舶検査心得の一部改正について2008.12.25
船舶区画規程、船舶復原性規則等が一部改正（116を参照）されたことに伴い、船舶検査心得の「4-2船舶復原性規則」、「4-3船舶区画規程」が全部改正されたほか、「9-1小型船舶安全規則」等が一部改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。なお、改正の内容については、別添1、別添2、別添3、別添4、別添5、別添6及び別添7をご覧ください。
28 船舶検査心得の一部改正について2008.12.24
船舶長距離識別追跡装置(LRIT)導入のために船舶設備規程等が改正されたことに伴い、船舶検査心得の関係部分が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。
27 船舶検査心得の一部改正について2008.12.24
船灯等について、①射光範囲の光度差を明確化、②船灯への表示事項を明記、③LEDを使用する場合の取り扱い、④IMO総会決議に定められている環境条件への対応、電子海図情報表示装置(ECDIS)については、新しい性能要件への対応、また、定期検査等の機関開放の取り扱い等に関し船舶検査心得が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。なお、概要の中で引用されているIMO決議A. 694(17)及びMSC. 232(82)についても紹介します。
26 船舶検査心得の一部改正について2008.11.10
2008年5月のIMOの第84回海上安全委員会(MSC85)において「特殊目的船コード(SPSコード）」の全面改正が採択されたことを踏まえ、船舶救命設備規則（昭和40年運輸省令第36号）に関する船舶検査心得の一部が改正されました。その内容を、別添のとおり、紹介します。なお、特殊目的船コード(MSC.266(84))については、別添2をご覧ください。
25 船舶検査心得の一部改正について（船体の強度を保持するための構造の基準等を定める告示関連改正）2008.10.2
「船体の強度を保持するための構造の基準等を定める告示」の一部改正に伴い、それに関連した船舶検査心得が一部改正されたのでその内容を、別添のとおり、紹介します。なお、同心得附属書［2］「海水バラスト専用タンク及びバルクキャリアの二重船側部の防しょく塗装に関する性能基準」（決議MSC. 215(82) ANNEX)の内容は、別添2をご覧ください。
24 船舶検査心得の一部改正について2008.8.26
プレジャーボートの技術基準について、ISO規格と国内基準の整合性を図る観点から、このたび小型船舶安全規則（昭和49年運輸省令第36号）関係の船舶検査心得が一部改正されたので、その内容を、別添のとおり、紹介します。
23 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備検査心得の一部改正について（特別海域の追加等）2008.7.30
上記の政、省令の一部改正に伴い関係する検査心得が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。
22 船舶検査心得の一部改正について2008.6.27
IMOにおける航海用レーダー反射器の性能基準改正を踏まえ、小型船舶安全規則、航海用具の基準を定める告示の船舶検査心得が改正されました。その内容を、別添のとおり、紹介します。
21 船舶検査心得の一部改正について2008.6.25
船舶救命規則等の一部改正に合わせ、船舶救命設備規則、船舶防火構造規則、船舶の消防設備の基準を定める告示、船舶の防火構造の基準を定める告示の船舶検査心得が改正されました。その内容を、別添のとおり、紹介します。
20 船舶検査心得の一部改正について2008.5.14
2006年5月のIMOの第81回海上安全委員会(MSC81)において、データ活用を容易にするためにVDR、S-VDRの性能要件を追加する決議が採択され、2008年6月以降に船舶に搭載されるVDRに適用することが各国主管庁に推奨されました。我が国においてもこの決議を踏まえて、関連する規定が船舶検査心得に追加されました。その内容を、別添のとおり、紹介します。
19 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備検査心得の一部改正について2008.3.19
操作手引書等の言語及びジェットフォイル等一部の船舶のふん尿等排出防止設備等について、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備検査心得の一部が改正され、平成20年4月1日から適用されましたので、その内容を、別添のとおり、紹介します。
18 船舶検査心得の一部改正について2007.7.13
プレジャーボートの技術基準については、「ISOにおいてプレジャーボート全般の規格が制定された後、国内技術基準の整合化を図る」とされていますが、今般、日本小型船舶検査機構に設置された「国内技術基準とISO規格との整合化に関する検討委員会」での検討を踏まえ、可能なものから従来の技術基準に代えてISO規格を適用できるよう、船舶検査心得の一部が改正されました。その概要を、別添の通り、紹介します。
17 船舶検査心得の一部改正について2007.6.13
昨年11月に開催されたIMOの第82回海上安全委員会8MSC82)において、義務設備として搭載しているジャイロコンパスでは、予備のら盆を省略できないというSolAS条約附属書第Ⅴ章の解釈文書が承認され、MSC/Circ.1224として回章されました。そのため、本サーキュラーの趣旨を踏まえ、予備のら盆の省略その他関連する規定について船舶検査心得の位置が改正されました。その概要を、別添の通り、紹介します。
16 船舶検査心得の一部改正について2007.5.30
船舶設備規程第311条の22第1項第3号の無線電信等を定める告示の一部改正に関連し、船舶設備規程及び小型船舶安全規則の検査心得が一部改正されました。その概要を、別添の通り、紹介します。なお、内容については割愛させていただきます。
15 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則関係検査心得等の一部改正について2007.4.1
ロンドン条約を修正する1996年議定書の発効に伴い、平成16年に海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律が改正され、これまで一部認められていた陸上発生の廃棄物について洋上焼却が禁止となり、当該廃棄物の焼却に使用する要焼却確認廃棄物焼却設備の規定が削除されました。これを受け本年4月1日より同施行規則が改正、施行される予定です。本検査心得が、その他所要の改正とあわせ、改正されたので、その概要を、別添の通り、紹介します。なお、内容については割愛させていただきます。
14 船舶検査心得の一部改正について2006.12.27
先のIMO第79回海上安全委員会(MSC79 2004.12)において、タンカー及びケミカル船等可燃性ガスが滞留しやすい場所の電気設備はIEC規格を参照するとしたため、関係する「船舶設備規程」及び「危険物船舶運送及び貯蔵規則」の船舶検査心得が一部改正されました。また、併せて「航海用具の基準を定める告示」に係る船舶検査心得も一部改正されました。その概要を、別添の通り、紹介します。
13 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備検査心得の一部改正について2006.12.26
改正MARPOL条約附属書Ⅰ及びⅡが2007年1月1日に発効し、国内関係法令の改正については、本海事だより67で紹介しましたが、このたび、これらに係る検査心得が一部改正されたので、別添の通り、紹介します。なお、内容については割愛させていただきます。
12 船舶検査心得の一部改正について2006.12.26
改正MARPOL条約附属書Ⅰの発効に関連し、船舶区画規程の一部が改正され、船舶検査心得が一部改正されたので、別添の通り、紹介します。なお、内容については割愛させていただきます。
11 船舶検査心得の一部改正について2006.12.6
条約の記述に合わせるとともに基準の明確化のために満載喫水線規則心得が改正され、併せて海図の同等物としての刊行物を認めるため小型船舶検査規則心得が改正された旨、別添の通り、通知がありましたので紹介します。なお、内容については割愛させていただきます。
10 船舶検査心得の一部改正について2006.8.24
九州運輸局の海事部門移転により、管海官庁の略符の変更及び小型船舶の救命設備の備付け基準(GMDSS関連)が一部改正され、別添の通り、通知がありましたので紹介します。
なお、内容については割愛させていただきます。
9 船舶検査心得の一部改正について2006.7.1
最近の船舶安全法関係省令の改正等に関連して、船舶設備規程等各省令及び告示に関係する船舶検査心得が全面的に見直しされた旨、別添の通り、通知がありましたので紹介します。
なお、今回の改正でガスタービン関係の心得が大幅に整備されましたが、内容については割愛させていただきます。
8 船舶検査心得の一部改正について2006.7.1
バルクキャリア安全対策の強化に関連して、イマーション・スーツ、簡易型航海情報記録装置(S-VDR)に関係する技術基準省令の検査心得が一部改正され、別添の通り、通知がありました。
内容については、割愛させていただきます。
7 船舶検査心得の一部改正について2006.4.25
近年、ISO9001の認証を取得する等認定事業場の品質管理体制が向上していることから、国は、救命いかだ整備認定事業場を含め、従来原則四半期に1回の立入検査を行ってきましたが、年1回の立入に船舶検査心得が改正されました。その概要を、別添の通り、ご紹介します。
6 ｢船舶のトン数測度の心得｣、｢船舶のトン数測度の解説｣及び「船舶のトン数測度の特例｣に係る改正案の意見募集について2006.3
トン数測度の受検者負担を軽減するために、本年4月1日からトン数測度に関する法律及び施行規則の解釈等を定めている｢船舶のトン数の測度の心得｣等の一部を見直そうとしていますが、その概要を、別添の通り、ご紹介します。
5 船舶検査心得の一部改正について2005．7.1施行
Ⅰ-17で船舶設備規程等の一部改正が2005．7.1で一部施行され、双方向無線電話及びナブテックス受信機の性能要件が一部改正されましたが、今般、これに伴い検査心得が一部改正されました。また、小型船舶用救命胴衣の「見やすい色｣、「笛の取り付け｣、「再帰反射材の取り付け｣等に係る小型船舶安全規則検査心得が改正され、別添の通り、通知がありました。
内容については、割愛させていただきます。
4 海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急手引書検査心得の一部改正について2005.1.1から適用
2003年7月に開催されたＩＭＯの第49回海洋環境保護委員会（MEPC49)において採択された油水分離装置等並びにバラスト水の油排出監視制御装置の改正されたガイドライン及び仕様書(決議MEPC. 107(49)及び決議MEPC. 108(49))で決められたが、その適用関係の一部が改正され、上記検査心得が別添のとおり一部改正され、平成17年1月1日から適用されることとなりましたので、ご紹介いたします。
3 船舶検査心得の一部改正について(海上退船システムの積み付け方法関連)2005.1.1より適用
先般、北海道運輸局及び(独)海上技術安全研究所は、旅客フェリーの実態調査を行い、海上退船システムの効果的、効率的な連携が可能とするような積み付け方法に関する安全性評価を実施し、「海上退船システム積み付けガイドライン｣を策定しました。これを踏まえた船舶検査心得の一部改正が別添のとおり、改正されたのでご紹介いたします。
2 海洋汚染防止施設等及び海洋汚染防止緊急措置手引書検査心得の一部改正について2004.7.1より適用
船舶に備付が要求される油濁防止緊急措置手引書については、今般、これに係るIMOのガイドラインが改正され、検査心得が別添の通り、改正されたのでご紹介いたします。
1 船舶検査心得の一部改正について(船舶設備規程関連)2004.5.14より適用
船首方位伝達装置及び方位測定コンパス装置に関する船舶検査心得の一部が改正されたので、その概要を別添の通り、ご紹介いたします。