国土交通省からのお知らせ
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令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼について[2024.6.11]
今年１月に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底についてお知らせしたところですが、今般、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和６年度特別調査」という。）を開始しました。
ついては、政府を挙げて高い回答率が求められる令和６年度特別調査に関して、御協力、御配慮をお願いいたします。この際、調査票が届いていない企業も、公正取引委員会のウェブサイトから回答できます。
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html
お手数をお掛けしますが、よろしくお願いいたします。
【周知依頼】海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法令の一部改正について[2024.4.26]
国土交通省海事局より、改正法令が順次公布される旨周知依頼がございましたので、法令の円滑な運用に御協力をよろしくお願いいたします。
【周知依頼】2024年3月「価格交渉促進月間」に実施について[2024.3.6]
国土交通省海事局を通じ、経済産業省から別添のとおり、2024年３月「価格交渉促進月間」の実施に関する周知依頼が参りました。
つきましては、価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応等へご理解・ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
【協力依頼】「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について[2024.1.16]
今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 （以下「本指針」という。）」を策定しました。 （指針及び概要についてはHP をご参照ください。）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html
本指針は、公正取引委員会による「令和５年度独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査（以下「特別調査」という。)」の結果を踏まえ、 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、「発注者」及び「受注者」それぞれが採るべき行動／求められる行動を１２の行動指針として取りまとめたものです。
ついては、本指針に関して、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。