国土交通省からのお知らせ
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【周知依頼】申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについて[2024.12.2] 🆕
国土交通省海事局より、下記のとおり周知依頼がございましたので、ご連絡いたします。
＝＝＝国税庁より＝＝＝
国税庁においては、政府の「デジタル社会実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のＤＸ）を進めているところです。
こうした中、e-Tax利用率は近年向上しており、今後もe-Taxの利用拡大が更に見込まれることなど、ＤＸの取組の進捗も踏まえ、国税に関する手続等の見直しの一環として、令和７年１月から、書面で提出された申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしております。
本件については、令和５年12月18日付「申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについて（周知依頼）」において、御連絡しておりましたが実施時期（令和７年１月）が近づいてきたため、国税庁より別添のとおり改めて周知依頼が参りました。
【周知依頼】国家公務員倫理月間（R6.12）について（ご理解・ご協力のお願い）[2024.11.25]
国土交通省海事局より、下記のとおり周知依頼がございましたので、御協力をよろしくお願いいたします。
本年も１２月を「令和６年度国家公務員倫理月間」と位置づけており、事業者の皆様にも国家公務員倫理についてご理解・ご協力を頂くため、国家公務員倫理審査会にて周知用のポスターを作成しております。
年末のお忙しい時期に大変恐縮ですが、当該ポスターのデータを送付いたしますので、以下「国家公務員と関わりある事業者の皆様へ」とあわせまして、周知させていただきます。
【協力依頼】消費税のインボイス制度に関する周知等について[2024.11.25]
国土交通省海事局より、下記のとおり協力依頼がございましたので、よろしくお願いいたします。
本年８月に依頼しました「消費税のインボイス制度への対応状況に関するアンケート」への
ご協力を賜り、大変ありがとうございました。
今回いただいた御回答・御意見も踏まえつつ、インボイス制度に関して事業者の皆様にご認識いただきたい事項をまとめましたので、ご確認をお願いいたします。
【周知協力依頼】令和6年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて[2024.11.15]
国土交通省海事局より、下記のとおり周知依頼がございましたので、御協力をよろしくお願いいたします。
各府省庁では、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便性の向上を目指しながら、事業者の業務や公的手続等のデジタル化に取り組んできたところです。
これまで以上に取組を加速させていくため、国土交通省 としてもデジタル庁や各府省庁と連携しながら、周知広報等を行っていくこととしております。
こうした中で、令和６年分の所得税の確定申告や事業者のデジタル化に向けて、会員の皆様への着実な周知が必要不可欠だと考えておりますので、次の内容について、周知させていただきます。
よろしくお願いいたします。
令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼について[2024.6.11]
今年１月に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底についてお知らせしたところですが、今般、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和６年度特別調査」という。）を開始しました。
ついては、政府を挙げて高い回答率が求められる令和６年度特別調査に関して、御協力、御配慮をお願いいたします。この際、調査票が届いていない企業も、公正取引委員会のウェブサイトから回答できます。
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html
お手数をお掛けしますが、よろしくお願いいたします。
【周知依頼】海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法令の一部改正について[2024.4.26]
国土交通省海事局より、改正法令が順次公布される旨周知依頼がございましたので、法令の円滑な運用に御協力をよろしくお願いいたします。
【周知依頼】2024年3月「価格交渉促進月間」に実施について[2024.3.6]
国土交通省海事局を通じ、経済産業省から別添のとおり、2024年３月「価格交渉促進月間」の実施に関する周知依頼が参りました。
つきましては、価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応等へご理解・ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
【協力依頼】「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について[2024.1.16]
今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 （以下「本指針」という。）」を策定しました。 （指針及び概要についてはHP をご参照ください。）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html
本指針は、公正取引委員会による「令和５年度独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査（以下「特別調査」という。)」の結果を踏まえ、 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、「発注者」及び「受注者」それぞれが採るべき行動／求められる行動を１２の行動指針として取りまとめたものです。
ついては、本指針に関して、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。