国土交通省からのお知らせ
HOME > 国土交通省からのお知らせ
「受託中小企業振興法」（振興法）施行に伴うパートナーシップ構築宣言のひな形の改正について[2026.1.1]🆕
国土交通省海事局より、下記のとおり周知依頼がございましたので、ご連絡いたします。
「下請法」「下請振興法」の改正（令和8年1月1日から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法）、「受託中小企業振興法」（振興法）として施行）に関しまして、振興法の施行に伴いパートナーシップ構築宣⾔のひな形についても同日付で改正された旨連絡がありました。
つきましては、改正の概要や改正後のひな形をお送りいたしますので、ご確認いただきますようよろしくお願いします。
【周知協力依頼】「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（労務費転嫁指針）の改正について[2026.1.1]🆕
国土交通省海事局より、下記のとおり周知依頼がございましたので、ご連絡いたします。
公正取引委員会と内閣官房より、労務費転嫁指針の策定後に公正取引委員会で実施した調査結果等を踏まえて「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等を追加するとともに、令和８年１月１日に施行された「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法）を踏まえて記載内容の見直しを行うなど、令和8年1月1日付けで労務費転嫁指針を改正した旨連絡がありました。
下記ウェブサイトにて公表されておりますので、ご確認いただきますようお願いいたします。
○労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会）
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
なお、今後、公正取引委員会職員による説明会を開催予定とのことですので、詳細の連絡がありましたらお知らせいたします。
【事務連絡】北海道・三陸沖後発地震注意報を受けた安全対策について[2025.12.8]
国土交通省海事局より、下記のとおり周知依頼がございましたので、ご連絡いたします。
令和７年12月８日(月)に発生した青森県東方沖の地震を受けて、12月９日(火)に気象庁より北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されました。
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域では、新たな大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると考えられ、今後、もし大規模地震が発生すると強い揺れに加えて高い津波を生じると考えられています。
つきましては、添付のとおり事務連絡を発出いたしますので、注意喚起いただきますようお願いいたします。
【周知依頼】国家公務員倫理月間（R7.12）について（ご理解・ご協力のお願い）[2025.11.27]
国土交通省海事局より、下記のとおり周知依頼がございましたので、御協力をよろしくお願いいたします。
例年12月は、国家公務員の倫理意識の効果的な浸透を図るため「国家公務員倫理月間」と位置づけ、様々な啓発活動を行うこととしておりますが、事業者等の皆様にも国家公務員倫理についてご理解・ご協力をいただけるよう、本年も国家公務員倫理審査会にてポスター等広報資料を作成しております。
当該広報資料のデータ（PDFファイル）を添付させていただきます。
【国土交通省】 価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）[2025.9.1]
国土交通省海事局より、下記のとおり周知依頼がございましたので、ご連絡いたします。
令和7年6月23日（月）に開催された内閣官房主導の第8回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/katsuryoku_kojyo_wg/dai8/gijisidai.html）において、
価格転嫁・取引適正化に関して、関係大臣から所管業界に対して要請がございました。
それを受け、省内調整を経て、今般、添付ファイルのとおり要請文書が発出されましたので、お送りいたします。
会員企業の皆様には、内容についてご理解・ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
※【別紙】中に記載の「パンフレット」については、データ容量が大きいため、
「https://www.jftc.go.jp/file/toriteki002.pdf」をご確認願います。
【協力依頼】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて[2025.5.27]
国土交通省海事局より、下記のとおり協力依頼がございましたので、よろしくお願いいたします。
昨年度も同様のご協力依頼をさせていただきましたが、改めまして、デジタル庁、警察庁交通局運転免許課、総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室、法務省民事局民事第一課、外務省領事局政策課海外法人マイナンバーカード支援、同省領事局旅券課、及び厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室から、マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知についての依頼がありましたので、依頼文書及び参考資料を添付させていただきます。
ご協力くださいますようお願い申し上げます。
【周知依頼】申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについて[2024.12.2]
国土交通省海事局より、下記のとおり周知依頼がございましたので、ご連絡いたします。
＝＝＝国税庁より＝＝＝
国税庁においては、政府の「デジタル社会実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のＤＸ）を進めているところです。
こうした中、e-Tax利用率は近年向上しており、今後もe-Taxの利用拡大が更に見込まれることなど、ＤＸの取組の進捗も踏まえ、国税に関する手続等の見直しの一環として、令和７年１月から、書面で提出された申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしております。
本件については、令和５年12月18日付「申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについて（周知依頼）」において、御連絡しておりましたが実施時期（令和７年１月）が近づいてきたため、国税庁より別添のとおり改めて周知依頼が参りました。
【協力依頼】消費税のインボイス制度に関する周知等について[2024.11.25]
国土交通省海事局より、下記のとおり協力依頼がございましたので、よろしくお願いいたします。
本年８月に依頼しました「消費税のインボイス制度への対応状況に関するアンケート」への
ご協力を賜り、大変ありがとうございました。
今回いただいた御回答・御意見も踏まえつつ、インボイス制度に関して事業者の皆様にご認識いただきたい事項をまとめましたので、ご確認をお願いいたします。
【周知協力依頼】令和6年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて[2024.11.15]
国土交通省海事局より、下記のとおり周知依頼がございましたので、御協力をよろしくお願いいたします。
各府省庁では、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便性の向上を目指しながら、事業者の業務や公的手続等のデジタル化に取り組んできたところです。
これまで以上に取組を加速させていくため、国土交通省 としてもデジタル庁や各府省庁と連携しながら、周知広報等を行っていくこととしております。
こうした中で、令和６年分の所得税の確定申告や事業者のデジタル化に向けて、会員の皆様への着実な周知が必要不可欠だと考えておりますので、次の内容について、周知させていただきます。
よろしくお願いいたします。
令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼について[2024.6.11]
今年１月に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底についてお知らせしたところですが、今般、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和６年度特別調査」という。）を開始しました。
ついては、政府を挙げて高い回答率が求められる令和６年度特別調査に関して、御協力、御配慮をお願いいたします。この際、調査票が届いていない企業も、公正取引委員会のウェブサイトから回答できます。
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html
お手数をお掛けしますが、よろしくお願いいたします。
【周知依頼】海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法令の一部改正について[2024.4.26]
国土交通省海事局より、改正法令が順次公布される旨周知依頼がございましたので、法令の円滑な運用に御協力をよろしくお願いいたします。
【周知依頼】2024年3月「価格交渉促進月間」に実施について[2024.3.6]
国土交通省海事局を通じ、経済産業省から別添のとおり、2024年３月「価格交渉促進月間」の実施に関する周知依頼が参りました。
つきましては、価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応等へご理解・ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。