型式承認制度

​4. 製造工場への立入調査

　型式承認の申請が行われ､提出された書類に不備がない場合､地方運輸局等の検査官等が申請者等の製造能力について事業場への立入調査を行います。

 

5. 型式承認試験

申請された物件が技術基準に適合しているものであることを確認するため、型式承認試験基準に基づき型式承認試験を実施することが必要となります。

 

型式承認承認試験は､原則として国土交通省海事局検査測度課担当官の立会のもとに申請者が実施することとなります。

 

しかし、申請書に添付されている書類の内、「（Ｃ）申請物件の型式が技術基準に適合していることを説明する書類」として提出された試験成績書等の内容を勘案して差し支えないと認められたときは、型式承認試験の全部又は一部が免除されることがあります。

 

どのような試験成績書を提出すれば型式承認試験が免除されるかについては、国土交通省海事局検査測度課に又は当協会の行っている支援業務（第2章参照）を受けられる方は当協会へお問い合わせください。

 

なお、社内試験成績書のみが提出された場合、原則として､型式承認試験に定められている全項目について国土交通省海事局検査測度課の担当官立会いのもと、型式承認試験を実施することが必要となります。

 

さらに、船舶等型式承認規則第６条第１項の規定に基づく告示に定められている物件であって、電波法第37条の規定により総務大臣の行う型式検定に合格した物件については型式承認試験が省略（注参照）される場合があります。

 

注：船舶安全法に基づく型式承認試験基準の中で、電波法に規定されていない試験課題は省略されません。詳しくは国土交通省海事局検査測度課にお問い合わせください。

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6. 型式承認証書の交付

書類を審査し、製造工場を立入調査し、かつ、型式承認試験の結果から判断して､当該申請に係わる物件が基準に適合していると認められた場合、国土交通大臣により、当該型式について承認が行われ、型式承認書が交付されるとともに官報に告示されます。

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7. 型式の変更承認について

型式承認を受けた者は、当該型式承認を受けた物件の型式について、性能等に影響を及ぼす恐れのある変更をしようとする場合は、変更しようとする事項及びその理由を記載した次の５号様式又は６号様式(MS-Word or Adobe Acrobat）の申請書に手数料を添え、かつ、前記１．(3)に掲げた添付書類の内、当該変更にかかわるものを添付し、型式承認を申請した地方運輸局等に提出した上、国土交通大臣の変更の承認を受ける必要があります。

 

性能等に影響を及ぼす変更とは、例えば、救命艇用機関の出力の変更や救命胴衣の形状の変更等で､当該変更により型式承認試験の結果に影響を及ぼすような変更です。

 

この場合､申請者は､当該変更後においても、その物件が技術基準に適合していることを証する資料を準備するとともに、当該変更に係る型式承認試験を受ける必要があります。

 

変更が承認されたときは､国土交通大臣よりその旨官報に告示され、型式の変更承認書が型式承認と同様の方法により交付されます。

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8. 型式の変更の届出について

型式承認を受けた者は、その性能等に影響を及ぼすことのない変更をしようとするときは、変更する時期の１ヶ月位前にあらかじめ変更しようとする事項及びその理由を記載した書面(MS-Word or Adobe Acrobat）により、型式承認を申請した地方運輸局等を経由して国土交通大臣あてに型式の変更の届出を行わなければなりません。この場合､型式承認の際に提出した書類のうち、当該変更部分に係る書類を変更内容の新旧が容易にわかるようにして添付することが必要です。なお、手数料は必要といたしません。

 

性能等に影響を及ぼすことの少ない変更とは、例えば、アクセサリー等の変更で、当該物件の型式承認試験の結果に影響を及ぼさないような変更です。

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9. 型式承認を受けた者の名称､住所等の変更届けについて

型式承認を受けた者（型式承認を受けたものが死亡し､又は解散した場合はその相続人又は精算人）は､次に掲げる場合は､その旨すみやかに（原則として変更が生じた日から１ｶ月以内）型式承認を申請した地方運輸局等を経由して国土交通大臣あてに届け出なければなりません。

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(a)　型式承認を受けた者の氏名若しくは名称又は住所に変更があったとき。
(b)　型式承認を受けた者が死亡し､又は解散したとき。
(c)　当該型式の物件の製造に必要な事業場の施設のうち主要なものに変更があったとき。
(d)　当該型式の物件の製造に係る事業を廃止したとき。

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10. 型式承認の失効及び取り消しについて

型式承認を受けた者が次の各号の一に該当するときは､その型式承認は効力を失います。

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(a)　死亡し、又は解散したとき
(b)　当該型式の物件に係る事業を廃止したとき
(c)　型式承認を辞退したとき

 

また、国土交通大臣は、次の各号の一に該当するときは､その型式承認を取り消し､又はその他の必要な処分をすることができます。

 

(a)　当該物件の型式が､技術基準の改正によって､これに適合しなくなったとき。
(b)　型式承認を受けた者が、当該型式に適合する物件を製造する能力を有しなくなったと認められるとき
(c)　型式承認を受けた者が当該型式の物件の検定に関し､不正な行為をしたとき。
(d)　型式承認を受けた者が型式の変更又は届け出をしなかったとき。
(e)　型式承認を受けた者が、当該型式の物件を引き続き相当期間製造しないとき。
(f)　その他国土交通大臣が特に必要と認めたとき。

前各号に該当して型式承認がその効力を失い又は型式承認が取り消されたときは､その旨官報に告示されます。

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11. 検定を受けるために

型式承認を受けた者が、検定を受けようとするときは､次に掲げる事項を記載した申請書と当該物件に係わる手数料を金融機関へ振込み、その領収書を添えて、小型船舶（総トン数20トン未満の船舶を小型船舶といいます）用の物件の場合は日本小型船舶検査機構、その他の物件の場合は財団法人日本舶用品検定協会（両者を以下「検定機関」といいます。）に提出しなければなりません。

 

なお、手数料は検定機関によりその体系が異なりますので、詳細については、検定機関にお問い合わせ下さい。

（検定申請書に記載する事項）

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(a)　検定を受けようとする物件の型式承認番号、名称及び型式
(b)　検定を受けようとする物件の数量並びにその製造年月及び製造番号
(c)　検定を受けようとする物件を製造した事業場の名称及び所在地

 

検定機関は、検定を受けようとする物件が、型式承認を受けたプロトタイプのものとの同等性を確認することにより、検定の合否を判定します。

 

例えば、救命艇の場合で、艇の外観寸法等は同一であっても、搭載しているエンジンが、型式承認を取得するときに、仕様書等に明記していたものと異なるメーカのエンジンを搭載した場合は、例えエンジンの諸元が同じであっても、型式承認を取得したものと同等のものとはいえませんので注意が必要です。このことはすべての物件についてあてはまりますので御留意してください。

 

検定に合格した場合は､当該物件に検定合格を示す証印を附します。

 

このため、標示のための銘板等には、証印のためのスペースをあけておく必要があります。
なお､製造者は証印の附された物件について、検定合格証明書交付申請書を提出すれば､検定合格証明書の交付を受けることができます。
検定に合格すれば前記の証印が附されますが、証印の附された物件については、検定に合格後最初に行われる船舶検査等において、当該検査に合格した事項につき検査の省略等が行われます。

 

ただし､検定に合格後著しく期間が経過していること等により､技術基準に適合しなくなっているおそれのあると認められるときは、検査の省略は行われない場合があります。